リスクを最小限にする建物の所有者責任とは?

こんにちは(^^)♪

アパート・マンションの大規模修繕専門店リノベ・バンクです!

 

あっという間に3月が終わり、明日から4月が始まります!

4月は進学・進級・就職・引っ越しなど新しいスタートを切られる方が多い月ですね~

なんだかわくわくする月で、個人的には大好きな時期です(^^♪

 

新しい生活を始められる方の「引っ越し」に伴う賃貸物件探しは年始から3月頃で一旦落ち着いた頃かと思います。

皆様が所有しているマンションやアパートなどの収益物件は、現在どのようは状況でしょうか?

 

満室の方もいればまだまだ入居が埋まっていない方もおられると思います。

順調に経営を行われている方は、これからのリスクを考えて、順風満帆の不労所得生活を送ってもらえたらと思います。

 

 

さて今回は、「オーナー様のリスクとは、どのようなものがあるのか?」についてお話しさせていただきます。

建物の所有者責任とは?

建物を維持管理するためのリスクです。

これは、民法第717条で定められている工作物責任です。

工作物責任とは、地の工作物の瑕疵によって他人に損害を与えた場合に、工作物の占有者・所有者が負う賠償責任を指します。

 

そこで実際に起こった事例をお伝えします。

 

【神戸地裁 平成11年9月20日 判決】
阪神・淡路大震災で賃貸マンションの1階部分が倒壊し、1階部分の賃借人が死亡した事故について、マンションの設置の瑕疵を認め、賃貸人・所有者に対して土地工作物責任が肯定し、7名に対して合計約1億2900万円の損害賠償を命じた事例。

 

このような事例がありました。

ここで重要なのは、「瑕疵」が認められる状況です。

瑕疵(かし)とはその物が通常有すべき品質を欠いていることをいい、建物が通常有すべき安全性を欠いていることも瑕疵に該当します。

 

このような観点から建物の品質をしっかりと保ち、安全性を欠かないように修繕することは、オーナー様に課された一種の義務になります。

自然災害が多くなっている昨今、しっかりと維持・管理を行い、リスクを最小限にするために様々な情報を収集してもらえたらと思います。

今後、必須になるかもしれない建物12条点検

建物の12条点検とは、建築基準法第12条に基づく定期点検のことを指し、不特定多数の人が利用する建物の所有者・管理者は、構造や躯体、設備等を定期的に有資格者に点検をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならないと法律で定められた点検の事です。

点検には、12条1項で定める特定建築物定期調査の資格が必要になります。

 

 

 

現状の福山市では、共同住宅の12条点検は行っていないですが、今後は必須になる可能性が高いです。

なぜなら、全国的にはこの共同住宅を含むケースが増えてきており、実際に東京や大阪だけでなく地方都市である北九州市ではすでに行っております。

 

また、老朽化しているマンション・アパートをなかなか修繕できずに放置しているケースが多くあります。

そうすると上記のようなマンションでの事故が起きてしまいます。

 

そこで私たちはリノベ・バンクはマンションの無料診断を行っております。

現状はどんな状況なのか?そして、その改善策を最小の費用でできるようにアドバイスをしております。

 

老朽化が気になる方は放置せず、一度ご相談ください(^^)/

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました!