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9月1日は「防災の日」です。
地震や台風、豪雨などの自然災害は、賃貸物件にもさまざまな被害をもたらします。
物件のある地域の災害リスクを知ること、建物の状態を確認すること、被災後の動きを整理しておくこと。平時のうちに確認できることは、意外と身近なところにあります。
今回は「防災の日」をきっかけに、災害から賃貸物件を守るためにオーナーが確認しておきたい5つのポイントを整理します。
① ハザードマップで物件周辺の災害リスクを確認する
災害への備えを考えるとき、まず把握しておきたいのが「所有物件のある地域に、どのような災害リスクがあるか」です。
河川の近くなら洪水、低地なら浸水、傾斜地の近くなら土砂災害。物件の立地によって、想定される災害も変わってきます。
こうした地域ごとの災害リスクを確認できるのが、国や自治体が公開しているハザードマップです。
ハザードマップで確認したいこと
ハザードマップでは、
・洪水や浸水の想定区域
・土砂災害の警戒区域
・高潮や津波のリスク
・避難場所や避難所
などを確認できます。
物件周辺のリスクが分かれば、「浸水への備えを確認する」「入居者に案内できるよう避難場所を把握しておく」など、物件に合わせた対策も考えやすくなります。
まずは所有物件の立地をハザードマップで確認し、どのような災害が想定されているのか把握しておきたいところです。
② アパート・マンションの建物と外構を点検する
地域のリスクを確認したら、次は建物そのものにも目を向けてみます。
普段は小さな劣化でも、地震や強風が加わると状況は変わります。屋根材の飛散や外壁材の落下など、周囲を巻き込む被害につながるケースも考えられます。
災害前に確認しておきたい場所
たとえば、
・外壁にひび割れや浮きはないか
・屋根材にズレや破損はないか
・外階段や手すりにサビやぐらつきはないか
・ブロック塀やフェンスに傾き・ひび割れはないか
・雨どいや排水設備に詰まりや破損はないか
など、建物本体だけでなく外構や共用部まで確認します。
特にブロック塀や外壁などは、災害時に倒れたり落下したりすると、入居者だけでなく通行人や近隣の建物・車などに被害が及ぶ可能性も。
普段の建物管理とは少し視点を変えて、「災害が起きたときに危険につながる場所はないか」という目線で見てみると、気づけることも変わってきます。
台風前の建物チェックはこちら。
関連記事▶︎ アパート・マンションの台風対策｜ゲリラ豪雨の前に確認したい建物のチェックポイント
③ 地震や台風による二次被害まで考えておく
災害が発生したあとには、建物の損傷をきっかけに二次被害が起こるケースもあります。
たとえば、地震で設備や配管が損傷し、その後に漏水が発生する。強風で外壁が損傷し、時間が経ってから外壁材が落下する。こうした被害も想定しておきたいところです。
被災後は「被害を広げない」視点も
災害後に建物の異変が見つかった場合は、そのままにせず、状態を確認して必要な対応につなげます。
ただし、屋根や高所、破損した設備などをオーナー自身で確認するのは危険です。安全を確保したうえで、管理会社や専門業者に確認を依頼します。
日頃から建物の状態を把握しておくことは、災害前の備えだけでなく、被災後の変化に気づくうえでも役立ちます。
建物の劣化についてはこちら。
関連記事▶︎ 修繕は突然必要になる？〜建物の劣化の進み方〜
自然災害とオーナー責任についてはこちら。
関連記事▶︎ 自然災害でもオーナーの責任になる？台風・豪雨による被害と修繕費・損害賠償を解説
④ 火災保険・地震保険の補償内容を確認する
建物の状態とあわせて、保険の契約内容も確認しておきたい項目です。
火災保険は、契約内容によって火災だけでなく、台風などによる風災や洪水・浸水などの水災が補償される場合があります。
一方、地震・噴火・津波を原因とする損害は、原則として火災保険の補償対象外です。地震による損害に備える場合は、地震保険の加入状況や補償内容も確認しておきます。
保険証券で確認したいポイント
・風災・水災は補償されるか
・地震保険に加入しているか
・免責金額はいくらか
・建物のどこまでが補償対象か
「火災保険に入っている」だけでは、実際にどこまで補償されるのかは分かりません。
所有物件で想定される災害と照らし合わせながら、現在の契約内容を見ておくと安心です。
火災保険の風災・水災についてはこちら。
関連記事▶︎ 火災保険は台風・豪雨も対象になる？風災・水災の違いと確認ポイント
⑤ 被災後の連絡先と復旧までの流れを整理する
災害前の対策とあわせて考えておきたいのが、被災後、どう復旧へ動くかです。
賃貸物件に被害が出た場合は、建物の状態を確認し、必要な修繕や保険の手続きを進めていくことになります。
大きな災害の直後は、修繕会社や保険会社への問い合わせが集中することも。被災してから連絡先を探すより、平時のうちに整理しておく方がスムーズです。
「何かあったら、まずどこへ連絡するか」を決めておく
たとえば、
・管理会社
・修繕会社
・保険会社
・設備ごとの連絡先
など、物件に関係する連絡先を確認しておきます。
被害が出た場合は、安全な範囲で建物や設備の状態を写真に残しておくと、その後の修繕や保険の手続きを進める際にも役立ちます。
被害の確認から修繕、復旧まで、どのように動くか。平時のうちに流れを整理しておくことで、被災後の対応を進めやすくなります。
管理会社との連携についてはこちら。
関連記事▶︎ 管理会社をもっと味方にする方法｜アパートオーナーが知っておきたいコミュニケーションのコツ
防災の日を、所有物件を見直すきっかけに
物件周辺の災害リスク、建物や外構の状態、保険の補償内容、被災後の連絡先。
防災の日は、こうした「所有物件の今」をまとめて確認する機会にもなります。
建物は時間とともに状態が変化します。以前の点検では問題がなかった場所でも、年月が経てば劣化が進んでいるかもしれません。
ハザードマップや保険証券など、手元で確認できるところから見直し、建物については気になる場所がないかチェックしてみてください。
屋根や外壁、高所など、ご自身では確認しにくい場所もあります。
建物の状態で気になることがあれば、修繕を決める前の段階でも構いません。まずは現在の状態を確認するところからご相談ください。
気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
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